個人事業者の税金に関するQ&A

Q1

個人事業を営んでいる場合、どのような税金の申告・納税手続き等が必要になりますか　?

A1

　主に、申告納税方式の税金である申告所得税、消費税・地方消費税、給与・報酬等の源泉所得税などの申告・納税手続きが必要になります。このほか賦課課税方式の税金（個人事業税・自動車税・固定資産税・都市計画税など）の納税手続きも必要です。

Q2

個人事業を営んでいる場合、申告所得税の申告納税手続きはどのようなものですか　？

A2

　まず、毎日の事業活動を帳簿に記録し、その記録から１月１日から１２月３１日までの事業の損益、財産・債務の変化を集計し、決算書を作成します。その決算書やその他の所得、人的な控除などから所得税の申告書を作成します。これを翌年の２月１６日から３月１５日までの期間に管轄の税務署に提出（確定申告）し、納税します。

　服部税理士事務所では、現在、税金対策、確定申告などのご依頼を募集しています。詳しくは、こちらをクリックしてください。

Q3

所得税の予定納税とはどのようなことですか　？

A3

　たとえば平成○１年分の申告所得税の年税額が300,000円の場合、その税額の3分の１の100,000円を平成○２年分として７月１日から７月３１日までと１１月１日から１１月３０日までの２回にわたって先払い納付する制度です。なお、この先払い分は、平成○３年２月１６日から３月１５日までの間に行う平成○２年分の確定申告において年税額が350,000円となった場合100,000円×２回を差し引いて残額150,000円を納付することになります。

Q4

個人事業を営んでいる場合、消費税・地方消費税の申告納税手続きはどのようなものですか　？

A4

　毎日の事業活動を 記録した帳簿や決算書から消費税・地方消費税の申告書を作成します。これを翌年１月１日から３月３１日までの期間に管轄の税務署に提出（確定申告）し、納税します。

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Q5

消費税の中間申告とはどのようなことですか　？

A5

　たとえば平成○１年分の消費税の年税額が800,000円の場合、その税額の2分の１の400,000円を平成○２年分として７月１日から８月３１日までに申告し、先払い納付する制度です。なお、この先払い分は、平成○３年１月１日から３月３１日までの間に行う平成○２年分の確定申告において年税額が900,000円となった場合400,000円を差し引いて残額500,000円を納付ことになります。なお、年税額が一定額をこえると、年３回さらには年１１回の中間申告が必要になります。

Q6

給与・報酬等の源泉所得税の申告・納税手続きはどのようなものですか　？

A6

　事業主が従業員に給料・賞与を支払う場合には、定められた所得税を差し引き（源泉徴収といいます）、翌月１０日までに税務署に申告・納付します。弁護士や税理士などに報酬を支払う場合にも源泉徴収を行います。小規模な事業者の場合、年２回にまとめて申告・納税する特例もあります。

Q7

年末調整とはどんなことですか　？

A7

　事業主が、それぞれの従業員の１年分の給与所得に関する税額を計算し、毎月の給料や賞与から源泉徴収した税額との差額を精算する手続きのことです。差額の生ずる主な原因は、給与額の変動や扶養家族等の異動、従業員本人が支払った保険料、税制の改正などがあります。原則として従業員は、年末調整のみで所得税の手続きを終了することができます。

（注）このＱ＆Ａは、税金の概略を説明するために記載しております。そのため、厳密性を欠く表現がありますので、専門に研究される場合や、実際に税務の手続きを行われる場合など、法令等を参照されたり、管轄の税務官庁や専門家に確認相談をしてください。

服部税理士事務所の業務内容

税金の相談や節税のアドバイス

　税務顧問として、継続的に税務に関する手続きや計算方法の相談や指導を行います。課税方式や特例の適用などを選択できる場合には、そのメリットおよびデメリットの解説をし、望ましい選択を指導します。また、節税対策の相談や指導を行います。

業績向上・事業拡大など経営戦略の相談

　増収・増益、マーケティング、労働対策、資金繰り、設備投資、資産運用、リスクマネジメントなど業績向上、事業拡大、経営改善を目指し経営戦略の相談・指導・サポートを行います。必要に応じて、原価計算、管理会計、経営分析指標の活用を指導します。また、建設業、運送業、人材派遣業などの許認可申請・更新に対する案内・支援を行います。また、事業発展にともなって、株式会社等の設立による事業法人化（法人成り）を支援します

事業継承の総合的な支援

　後継者の育成、事業継承対策、退職金対策、生前贈与、相続対策など賢く円満に実施できるように相談指導を行います。また、必要な場合には、弁護士や建築士などとプロジェクトを組んで対策の実行を支援します。

税務調査に立会い、あなたを守ります

　税務署などによる税務調査に立会い、場合に応じて説明、陳述、主張の代理を行います。不当な税務調査からあなたを守ります。

会計経理事務を合理化します

　毎日の事業活動を正確に、効率よく記録していくための方法を丁寧に指導いたします。事業の規模や種類に応じた帳簿組織をつくり、コンピュータ会計（弥生会計）導入を支援します。経理担当者に会計、事務に関する教育指導を行います。

　また、内部不正を防ぐためのシステム構築を支援します。

　病気療養の休暇や急な退職によって経理担当者が不在になってしまったような緊急事態には、一時的に記帳業務の代行を行います。

決算書、確定申告書の作成・提出を代行します

　決算に伴う業務を補助し、青色決算書や収支内訳書を作成します。また、月次決算等を行えるように指導します。　

  所得税、消費税等の確定申告書、中間申告書、修正申告書を作成します。源泉所得税の納期の特例申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、予定納税額の減額申請書などの書類を作成します。作成した申告書、申請書、届出書を税務署などに提出します。

　源泉所得税の申告納付書を作成します。年末調整の業務を代行します。法定調書を作成し、税務署、市町村の税務課に提出します。

　償却資産の申告書を作成し、市町村の税務課に提出します。